観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
地域おこし協力隊とは、都市地域から住民票を異動し、地場産品のＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取組でございます。その３名の隊員の活動状況についてでございますけれども、委嘱３年目の隊員は、ドローンアーティストとして、市内各所でふだん見慣れない空中からの動画風景を撮影し、ＳＮＳなどを活用いたしまして、市内外に発信しております。
地域おこし協力隊とは、都市地域から住民票を異動し、地場産品のＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図る取組でございます。その３名の隊員の活動状況についてでございますけれども、委嘱３年目の隊員は、ドローンアーティストとして、市内各所でふだん見慣れない空中からの動画風景を撮影し、ＳＮＳなどを活用いたしまして、市内外に発信しております。
地域おこし協力隊につきましては、生活の拠点を移した者に、地域おこしの支援や住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図ることを目指す地域おこし協力隊として委嘱し、嘱託職員として運用しておりましたが、令和２年４月より会計年度任用職員が導入されたことから、本市では、任期後の定着、起業を視野に入れた柔軟な働き方を実現できるよう、一般職のパートタイム会計年度任用職員として任用いたしております
具体的には、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、おおむね１年以上３年以下の期間で地域ブランドや地場産品の開発、販売等の地域支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの活動をしながら当該地域への定住、定着を図るものでございます。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域以外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした取り組みであります。 しかし、隊員として移住したものの、地域に溶け込めず、本来の目的である定住をしない人がいるのも現状です。
総務省による地域おこし協力隊制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地で一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みで、隊員を28年度までに全国で3,000人を目標に総務省が行っている事業で、27年８月に高松市では、東京などから３人が任命され活動を始めています。
地域おこし協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として、地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、併せてその定住・定着を図りながら地域の活性化に貢献するもので、活動内容は地域によって異なりますが、伝統芸能や祭の復活、地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐に渡ります。
地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることは本市の地域力の維持強化につながる取り組みであると考えます。 都市部の若者らを過疎地などの自治体が募集し、地域活動に従事してもらう地域おこし協力隊が全国で広がっています。この地域おこし協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として総務省が創設をいたしました。
まず、地域おこし協力隊事業とは、総務省による支援事業で、町外に住民票を置く都市住民を地方自治体が募集し受け入れ、地域おこしや活動や農業、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその都市住民の定住定着を図りながら、地域の活性化に貢献する事業でございます。 なお、隊員の報酬や活動費は４００万円を上限に、総務省より特別交付税による財政支援が受けられるものでございます。
若者の三豊市への定住、定着について、大きな効果があるものと期待をしておりますが、まず、この補助事業の現在の利用状況についてを伺いたいと思います。 また、執行部としては、現行制度に、まず１年間は事業を実施し、その結果を踏まえて２年目以降の取組を検討するとの説明をしていたかと思うんですが、新しい事業ですから最初から100点満点を取るのは難しいかと思います。